農業の現状

新規就農へ

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by

福井浩
in
日本の農業の現状-４
補助金
　就農準備資金・経営開始資金
　　　次世代を担う農業者となることを志向する49歳以下の者に対し、就農準備段階や経営開始時の早期の
経営確立を支援する資金を交付します。
就農に向けて必要な技術等を取得する研修期間中の研修生に資金を交付
対象者：就業予定時に49歳以下のもの
交付額：12.5万円/月　（150万円/年）を最長２年間 (経営開始資金は最長３年間)
交付主体：市町村、農大等研修期間の場合都道府県等、全国教育機関の場合は全国農業委員会ネットワーク機構
詳細：「就農準備金・経営開始資金」で検索を
 経営発展支援事業
　　新規就農者に対する経営発展のための機械・施設等の導入を都道府県と連携して親元就農も含めて支援します。
　　機械・施設、家畜導入、果樹・茶の新稙／改植、機械リース等が対象。
　　詳細：「経営発展支援事業」で検索を
 
　農産物等輸出拡大施設準備事業
　　このブログは新規就農者の皆様向けに掲載していますが、将来輸出も視野に入れて頂きたく載せました。
農産物等輸出拡大施設準備事業とは、国産農畜産物の輸出の拡大に必要な集出荷貯蔵施設や処理加工施設、産地基幹施設などの整備を支援する制度です。
対象者：GFP（農林水産物・食品輸出プロジェクト）会員    　           事業費の1/2以内
 
ものづくり補助金
　ものづくり補助金とは、中小企業・小規模事業者が革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善のための設備投資などを支援する制度です。中小企業には広く活用されている補助金です。
　詳細はものづくり補助金で検索をお願いしますが、このブログは新規就農者むけですから下記の
　金額と補助率です。
　従業員１－５人　最高750万円　補助率は2/3です。
　詳細：ものづくり補助金
 
農業の6次産業化支援事業補助金
  新規就農から将来は自分の作物に付加価値を付けて、販売する方法に対して補助金を出しています・
　６次産業化とは1次×2次×3次＝6次即ち農林漁業×農産物の加工×販売・サービスを経て付加価値をつけて販売することです。
　農業の6次産業化支援事業補助金とは、自ら農畜産物を生産し、加工・流通・販売まで取り組み6次産業化を図る農業法人を対象に、必要となる機械・施設などの整備を支援する制度です。
　例えば農畜産物加工施設例えば野菜カット工場など、直売所等の農畜産物販売施設
農家レストランなど
各都道府県の自治体により、内容や助成金額が異なります。詳細は、それぞれの自治体のホームページをご覧ください。
詳細：6次産業化補助金
 
　　　担い手確保・経営強化支援事業
　　　　　この事業は新規就農者向けではありませんが、日本農業は農業人材不足のためこの事業も行っています。ご参考にしてください。
　　　　　担い手確保・経営強化支援事業費補助金とは、農業経営への転換を図ろうとする地域の中核となる担い手を支援するために、生産性向上や経営の改善に必要な施設・機器の導入にかかる費用を補助する制度です。
　　　　　詳細：担い手確保・経営強化支援事業
 
各都道府県の自治体により、内容や助成金額が異なります。詳細は、それぞれの自治体のホームページをご覧ください。また年度により改廃されている場合がありますから、確認をお願いいたします。
　
地域独自の補助金
　全国に地方自治体は1718の市町村があります。自治体により農業関係への補助金については
　温度差があります。
　まずは各都道府県の県庁の農政課等に電話をして、どの市町村が熱心に新規就農者に熱心か
教えてくれるかもしれません。
　担当の市町村が判れば、担当に教えをこい人間関係を作ることも大切です。
 
注：このブログは一般社団法人日本経営士会の資格「環境経営士」保持者が書いています。
「環境経営士」資格取得には「環境経営士養成講座」を受講する必要があります。「環境経営士」についてはhttps://www.compact-eco.com/で検索をお願いいたします。この講座は環境省等５省の「環境人材育成・認定講座」https://www.env.go.jp/policy/post_112.html　に指定されています。

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