よくある質問　QandA

収益化まで時間がかかることもありますが、近年では6次産業化（加工・販売）やEC（Electronic Commerce）活用で収益を高める若手農家も増えています。研修・計画・地域との連携が成功のカギです。

就農までにどのくらいの期間が必要ですか？

1年未満で就農する人はどの年代にも2〜3割、5年以上かかる人は少数派（約1割）、年代差は小さく、全体的に多くの人は1〜3年前後で就農に至っています。 これから就農を考える人にとって、「おおよそ1〜3年が現実的な準備期間の目安」と理解するのが現実に近い。研修、設備整備、資金調達、販路づくり――これらを逆算してスケジュールを組むと、無理のない就農計画を描けます。出所　Green Offsore より

初期投資はどの程度かかりますか？

新規就農にかかる初期投資は作物の種類や地域によって異なりますが農地購入代金は平均171万5千円、人によっては５０万円程度で買った人もいるらしい。苗や肥料にかかる費用は平均で145万円農機具にかかる費用は平均で388万円、運営費や生活資金は別途かかります。これらの費用は作物によって大きく変わるから、事前に具体的計画を作り品目ごとに情報収集してください。

農地はどのようにして取得できますか？

農地探しの3つの基本ルート

● 市町村の農業委員会に相談

農地の情報は、地域の農業委員会が管理していることが多く、「貸したい農地」のリストを持っている場合もあります。まずは、農業委員会や農政課に相談してみるのがおすすめです。

● 農地中間管理機構（農地バンク）

各都道府県にある「農地バンク」は、公的に農地の貸し借りを仲介してくれる機関です。安心して契約できる仕組みが整っています。

●地元の人とのつながり

農業は“地域密着型”の仕事。信頼関係がとても重要です。地元の農家さんやJA（農協）とのつながりを持つことで、非公開の農地情報を教えてもらえることもあります。出典・陽だまりファームのホームぺージ

地方に移住しないと農業はできませんか？

基本的には移住をするべきです。作物は日々の様子を見て、水の補給、作物の状態等に対応する必要があります。当該農地で作物の管理をしてくれる農家等が見つかれば休日には農作業をして、体験を積み重ね、安定収入の見通しが立てば、移住して農業経営を営んでください。

② 日本農業の現状・将来性

日本の農業は衰退していると聞きますが、本当ですか？

農水省が11月28日に公表した「農林業センサス（農業版国勢調査5年毎に調査されこのデータは2025年と推定）」の速報値によると、農業を職業とする「基幹的農業従事者」は全国で102万1000人と、前回から25％減少し、20年前の半分以下にまで落ち込みました。法人などを含む「農業経営体」も100万戸を割り込み、こちらも20年前の半数以下となっています。この状況下では「将来の日本の農業は大丈夫なのか」と心配になるのが当然です。だが、実は農業の世界では「農家が減ること自体は悪いことではない」という意見もしばしば聞かれます。 その背景には、農家の減少と並行して、多くの農地を抱え、大規模に営農する「強い農家」が増加していることもあります。

高齢化が進む中で新規参入のチャンスはありますか？

高齢者の社会参画を促進し、農業の持続的な発展を図るため、高齢者による農業への参画が各地で進められています。一般社団法人JA共済総合研究所による調査研究 12 では、高齢者による農業活動を以下の3類型に大別しています。 第一に、農産物の生産によって生計を維持することを目的とした「農業」である。 第二に、農産物を生産し対価を得るものの、健康づくりや生きがいの形成、社会参加を主な目的とする「ゆるやか農業」である。 第三に、農産物の生産を通じて、健康づくりや生きがいの形成、社会参加、さらにはリハビリテーションやレクリエーションを目的とする「農的活動」である。「農的活動」では報酬を得ることも可能である。例えば「農的活動」の一例として、地域の共同農園で高齢者が野菜を育て、それを介護予防や地域交流の機会として活用する取り組みがあります。出典：NTTデータ

今後成長が期待される農業分野は何ですか？

スマート農業：ICT活用、ロボット技術を活用したスマート農業の時代になります。農業の効率化、勝率化がすすんでいます。 　 ６次産業化：農業の付加価値を高める試みが増えています。 　 新規就農者：農業の高齢化が進んでいますが、新たに農業参入者が増えています。 　 農地の集約化：農地の中間管理機構を活用した農地の集約化が進み、農機具稼働の効率化がすすんでいます。

小規模農業でも収益は出せますか？小規模農業でも収益を上げることは可能です。以下のポイントを考慮することで、収益を最大化することができます： 　 リスク管理: 天候や市場価格の変動に備えるために、複数の作物を同時に栽培することが重要です。 　作物選定: 需要の高い作物を選ぶことで、少ない面積でも高い収益を得ることができます。 　施設園芸の活用: ビニールハウスなどの施設園芸を活用することで、気候の影響を受けにくく、安定した生産が期待できます。 　 販売戦略: 地域のマルシェ（フランス語で市場を意味し生産者と消費者が直接交流できる市場やイベントのことです）や食材店、百貨店、飲食店などに直接卸したり、ふるさと納税を利用したりすることで、収益化を実現しやすくなります。これらの戦略を実践することで、小規模農業でも安定した収益を得ることが可能です。

③ 経営に関する質問 　 農業と「経営」は何が違うのですか？ 　 農業と「経営」の違いは、農業が単に作物を育てる行為であるのに対し、経営は利益を追求する行為である点にあります。農業は「営農」と呼ばれ、農家が暮らしを支えるために農業を営むことが主な目的です。一方、経営は利潤を追求し、社会に貢献することが目的です。経営は企業経営者と同様のスキルが必要とされます。

なぜ農業に経営の視点が必要なのですか？ 　 農業に経営の視点が必要な理由は、収益の安定化、リスクの分散、効率的な経営の実現にあります。現代の農業は、収益の不安定さ、人手不足、環境変化への対応など、さまざまな課題に直面しています。経営の視点を持つことで、これらの課題に対処し、持続可能な農業経営を実現することができます。

売れる農業と売れない農業の違いは何ですか？ 売れる農業と売れない農業の違いは、主に以下の要素にあります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　品質と信頼: 売れる農業は、品質が安定しており、消費者に信頼されるものを提供します。これにより、消費者は「次も買いたい」と思わせる体験を提供されます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　販売戦略: 売れる農業は、消費者のニーズを正確に捉え、それに合わせた作物や販売方法を選択しています。これにより、市場で需要のあるものを作り、高付加価値を実現します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生産管理: 売れる農業は、最新の技術や機械を導入し、生産性を向上させています。これにより、人件費や資材費を抑え、収益性を高めています。これらの要素が組み合わさることで、農業は持続可能な形で成長し、消費者に高付加価値の商品を提供することができます。

経営を学ばずに就農するとどのようなリスクがありますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　資金計画の甘さ：運転資金ショートの罠　最も多くの新規就農者が陥る失敗が、初期投資と運転資金の区別がつかないことです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市場調査・販路構築の不足：作ったものが売れない壁「良いものを作れば必ず売れる」という誤解は、農業の世界では通用しません。市場のニーズを無視した生産は、在庫リスクに直結します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　技術習得の遅れと経験への依存：農業は経験産業ですが、成功農家になるためには、経験をデータと技術で補完する姿勢が不可欠です。　　　　　　　　　　　　失敗パターン：経験を軽視した独学とアナログ管理　対策経験のデータ化が必要。出典：Green　Offshore

農業で安定収入を得るためのポイントは何ですか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農業収入を安定させるには、収入源の多様化、計画的な作付け、効率的な経費管理、補助金活用、リスク管理の5つの要素をバランスよく組み合わせることが重要です。これにより、天候や市場の変動に左右されにくい持続可能な農業経営が可能になります。

④ 環境経営に関する質問（差別化ポイント）

「環境経営」とは具体的に何ですか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境経営（環境配慮経営）は、単に環境に優しい活動を行うだけでなく、企業の成長戦略や事業活動と統合して、持続可能性と利益の両立を目指す経営手法です。具体的には、資源やエネルギーの効率的利用、CO₂削減、廃棄物削減、グリーン調達、環境配慮型製品・サービスの提供などを通じて、企業活動全体で環境負荷を低減します。

一般的な農業経営と環境経営の違いは何ですか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農業は自然を相手に作物を生産します。環境は気候変動、廃棄物、生物多様性など種々対応が必要ですが、これら農業と環境に経営を結び付けると理念、綱領、ビジョンの構築、生産管理、人的管理、教育、PDCA、利益が出たか否か農業会計が必要となります。

環境に配慮するとコストが上がるのではないですか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農林水産省はみどり戦略においては、農業生産活動における環境負荷低減の促進のため、化学肥料・化学農薬の使用低減や、有機農業の取組拡大を推進しています。化学肥料・化学農薬の使用低減等に資する環境に優しい栽培技術を取り入れたグリーンな栽培体系への転換の取組や、有機農業の拡大に向けた取組をおこなっています。一概にコストが上がるとは言えません。ムダ削減によるコスト管理を徹底します。一方、消費者は安全な食物を望んでいます。

環境経営は収益にどのように貢献しますか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境配慮経営は、事業活動に伴う資源・エネルギー消費と環境負荷の発生をライフサイクル全体で抑制し、事業エリア内での環境負荷低減だけでなく、グリーン調達や環境配慮製品・サービスの提供等を通じて、持続可能な消費と生産を促進します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その結果、持続可能な社会の構築が進み、さらに環境配慮型製品・サービスの市場が拡大していきます。こうした環境と経済の好循環を志向する戦略的対応に成功すれば、企業は持続可能な社会の構築に貢献するだけでなく、競争優位なポジションの獲得によって、自らの市場競争力を強化することが可能になります。　以上は環境省の環境経営の考えですが、農業経営にも当てはまります。

SDGsと農業経営はどのように関係しますか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　SDGｓには１７のゴールがあります、どのゴールも農業に関係しますが特に挙げれば、目標2（飢餓をゼロに）、6（水と衛生）、12（責任ある消費と生産）、13（気候変動）、15（陸の環境保全）などは、持続可能なゴールです。ＳＤＧｓに配慮した農業経営は販路拡大に有利です。

⑤ 環境経営士養成講座について

「環境経営士」とはどのような資格ですか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1992年にブラジルのリオデジャネーロで国連のリオサミットが開催されたのをきっかけに、世界で環境問題が脚光を浴びました。企業面での環境マネージメントシステムISO14001が1996年に発行されました。環境に配慮した活動がさけばれ、東京商工会議所はエコ検定試験が2006年から開始されました。その後東京商工会議所と日本経営士会が連携してeco検定合格者を対象に「ビジネスエコリーダー」を養成しましたが、その後事情が変わり日本経営士会は「環境経営士」養成講座に引き継がれました。現在はこの講座は「環境教育促進法」の認定講座として国が認定をしています。

初心者でも受講できますか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Eco検定には小学生も受験する位ですから、どなたでも受講可能です。

農業未経験でも役立ちますか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　もちろん農業は環境とも密接な関係があります。農業には経営の知識も必要です。未経験なら先入感がないから砂地に水が吸い込まれるごとく経営の基礎が理解できます。

受講後にどのようなスキルが身につきますか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農業を開始するにあたり、ビジョン・理念の重要性、何を栽培するかを見極めるSWOT分析、販路ではポジショニングマップ、PDCAの考え、最近の気候変度の流れと農業の関係、中期経営計画、マネージメントシステム、（複数名で同じ目標を掲し挑戦して例えば１年毎に見直し再チャレンジしていく活動です、ISO14001導入し全社運動することなどが有名ですが、農業経営体全体で目標を作り挑戦することで利益を上げることに使うことも考えられます。）経理、販路開拓等農業経営には必須のテーマが多くあります。

オンライン受講は可能ですか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現在はオンライン（Zoom）のみの講座です。だから北海道から九州、沖縄まで受講可能です。

受講費用と期間はどのくらいですか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この講座はベーシックコースBC（１日、実働６時間）とアドバンストコースAC（２日間　実働１２時間）受講費用はBCが１万５千円、ACは３万円です。両方受講は４万２千円。　BCはeco検定合格者　環境関連資格者はBCが免除されます。　サステナ経営検定合格者は別途優遇されます。講座はZoomで、公式テキストB５、294ページカラー(定価3300円受講料に含まれます)をパワーポイント化して講師は要点を解りやすく説明します。BC、AC講座終了後修了証が授与されます。一般社団法人日本経営士会の「環境経営士」になるには入会金、年会費、誓約証、審査の手続きを経る必要があります。

開催は奇数月の土、日曜日　午前10時から午後17時30分までの３日間です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　詳細お申込みは「環境経営士」又はhttps://www.compact-eco.com お願いします。

⑥ 就農後の不安・現実的な悩み

販売先はどのように確保すればよいですか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農業初心者が販路を開拓する際には、以下のステップを考慮することが重要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　販路の明確化: まず、何をどれくらい作るか、誰に届けたいかを整理します。これにより、販売先を見つける際に迷わなくなります。　　　　　　　　　　　　　販路の選定: 直売所やマルシェ、SNS、ネット販売、飲食店とのつながり方など、様々な販路を検討します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　販路の開拓: JAや市場に「全部出すのをやめて、道の駅や直売所で売る場所を自分で選ぶ」など、販売場所を自分で選ぶことが大切です。　　　　　　　　　　　販路の拡大: 既に1軒の飲食店と取引している農家が、2軒目、3軒目の飲食店と取引を始めるといった展開が販路拡大にあたります。これらのステップを踏むことで、農業初心者は安定した収入を得るための販路を開拓することができます。この項目はアマゾンジャパン合同会社のホームページより

一人で始めるのは不安ですが大丈夫でしょうか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今まで記述したQandAは要点だけですが、備えあれば憂いなしです。自分のおかれた環境、住んでいるところ、一人か家族、夫婦で新規農業へか、自分の強みは何か、販路開拓には会社は営業部門もあり仕事を取ってきてくれますが、一人の場合は農作物の管理から営業すべて自分で実施することになります。入念な計画を作って下さい。充分な計画を作成する事。地元の農家に教えを乞うなども準備に入ります。役場の農政課、JAなどにも教えを乞うなどしてください。

天候リスクにはどう対応すればよいですか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　気象リスクは、農業において避けては通れません。気候リスクにどう対応るか。常に意識を向ける事、この考えを持つとおのずと関連情報がテレビ、新聞、ネットなどから気象ニュースが入ってきます。「雨が降りそうなら排水」「冷え込みそうならカバーをかける」など対応します。最初から100点は取れませんが経験がものをいいます。

農業で失敗する人の共通点はありますか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農業で失敗する人の共通点には、以下のような点が挙げられます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　資本金や運転資金の計画不足: 初期投資と運転資金を明確に区別し、自己資金の温存が必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　準備不足: 農業の現実を十分に理解せず、準備不足で進むと、想定外の問題に直面しやすくなります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計画が甘い: 営農計画書を作成し、地域の農政機関やJAに相談することが重要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　少しずつ入る: いきなり大きな借金をすることが危険であり、スモールスタートを心がけるべきです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　情報収集不足: 地域を決め、徹底的に情報収集を行うことが必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これらの点を意識し、計画的に行動することで、農業での成功を実現する可能性が高まります。

⑦ 支援制度・行政関連

新規就農者向けの補助金はありますか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新規就農者向けの補助金には以下のようなものがあります：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　就農準備資金：49歳以下の新規就農者に対して、研修期間中に月13.75万円（年間最大165万円）を最長2年間交付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　経営開始資金：新規就農者に対して、経営が安定するまでの最大3年間、月13.75万円（年間165万円）を交付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農業機械導入補助金：農業機械や施設の導入を支援する補助金もあります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地域の独自支援制度：各都道府県や市町村が提供する独自の補助金制度もあります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これらの補助金を活用することで、初期投資や生活費の負担を軽減し、農業経営をスタートすることができます。

研修制度や支援制度はどこで探せますか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　求職者支援制度：再就職、転職、スキルアップを目指す方が月10万円の生活支援の給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受講する制度です。　　　　　　　　訓練開始前から、訓練期間中、訓練終了後まで、ハローワークが求職活動をサポートします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　離職して雇用保険を受給できない方、収入が一定額以下の在職者の方などが、給付金を受給しながら訓練を受講できます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　給付金の支給要件を満たさない場合であっても、無料の職業訓練を受講できます。厚生労働省のホームページより

総務省の制度には「地域おこし協力隊」となり、農林水産業への従事も含まれる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこし支援や、　　　　　農林水産業への従事、住民支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組です。隊員は各自治体の委嘱を受け、任期はおおむね1年から3年です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ポイント：自分の経験・能力を活かした地域活性化の仕事に就きながら、理想とする暮らしや生きがいを見つけることができます。　　　　　　　　　　　　　　　　じっくりと時間をかけて仕事や住居等の、定住に向けた準備ができます。（任期後の定住率 約70％）国・自治体等によるサポートが充実しています。　　　　　　令和6年度は、10代から60代以上までの幅広い年齢層の総勢7,910名が、移住・定住、観光、商品開発の販売、地域コミュニティ活動、漁業・水産業、農業・林業、環境保全、医療・保健、デジタル、教育・文化、スポーツ等の幅広い分野で活躍しています。

地方自治体の支援はどの程度受けられますか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治体の新規就農支援は、農業経営の安定化を図るために様々な制度が設けられています。具体的には、以下のような支援が受けられます：

農業次世代人材投資資金: 49歳以下の新規農業従事者を支援する制度で、準備型と経営開始型の2種類があります。準備型は年間最大150万円、期間は最長2年間の支援が受けられます。

青年等就農資金: 新たに農業経営を営もうとする青年に対し、農業経営を開始するために必要な資金を長期、無利子で貸し付ける制度です。最大融資額は3,700万円で、返済義務があります。

農業近代化支援金: 農業を営む人に長期で低金利の資金を融資する制度で、最大融資額は1,800万円、金利は0.20%、返済期間は最長で20年と定められています。

移住支援金: 東京都の補助制度で、移住直前の10年間で通算5年以上東京都23区に在住して通勤していた人が対象です。世帯での移住で最大100万円、単身の移住で最大60万円が支給されます。

これらの支援制度を活用することで、初期投資や生活費の不安を軽減しながら農業をスタートすることが可能です。詳細な条件や申請方法については、各自治体の農業振興課やJAに問い合わせることをお勧めします。