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 日本の農業の現状-9
みどりの食料システム戦略とは
我が国の食料・農林水産業は、大規模自然災害・地球温暖化、生産者の減少等の生産基盤の脆弱化・地域コミュニティの衰退、新型コロナを契機とした生産・消費の変化などの政策課題に直面しており、将来にわたって食料の安定供給を図るためには、災害や温暖化に強く、生産者の減少やポストコロナも見据えた農林水産行政を推進していく必要があります。持続可能な食料システムを構築することが急務となっています。 このため、農林水産省では、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」を策定しました。(農林水産省のホームぺージ)
具体的な取り組み 
 農林水産業のCO2ゼロエミッションの実現
 低リスク農業への転換、化学農薬の使用量50%減(リスク換算)
 輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の30%減
 耕地面積に占める有機農業の取り組み面積の割合を25%(100万ha)に拡大
 2030年までの食品製造業の労働生産性を最低3割向上等
注:このブログは一般社団法人日本経営士会の資格「環境経営士」保持者が書いています。
「環境経営士」資格取得には「環境経営士養成講座」を受講する必要があります。「環境経営士」についてはhttps://www.compact-eco.com/で検索をお願いいたします。この講座は環境省等5省の「環境人材育成・認定講座」https://www.env.go.jp/policy/post_112.html に指定されています。


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